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【ふるさと納税】が簡単にできる!?【ワンストップ特例制度】活用!やれば誰でも得をする!

会話の小ネタ

【ふるさと納税】最近何かとニュースになるよね。
でも、なんか色々と面倒くさそうだなぁ。。。

QP太郎!!実は、そんな君にピッタリの制度があるんだニャ。
それは、【ワンストップ特例制度】ニャ!!
これを知れば、おサルさんでも活用したくなる程簡単だニャ!!

サラリーマンの方は必見です!
面倒な確定申告が不要な制度について簡単に説明します。

この記事を読まれている皆さんも、【ふるさと納税】の知識として、「返礼品がもらえる」「税金がお得?になる」などはご存知だと思います。

正にその通りです。

今回は、もう少し詳しく、【ふるさと納税】は、お得とわかっちゃいるけどなかなか利用できない人に向けて便利な制度【ワンストップ特例制度】についてご紹介します。

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【ふるさと納税】とは

簡単に言いうと「住民税の前払いをすると返礼品が貰えるよ!」って事です。

つまり、寄附合計金額から自己負担額の2,000円を除いた金額を住民税から控除でき、更に「返礼品」が貰えます。
※ここでは「ワンストップ特例制度」活用を前提としているので確定申告による所得税の還付は考慮しません。

【ふるさと納税】の3大メリット!

①返礼品が貰える!!

何を差し置いてもコレ!

地方の特産品であるお肉や、魚介類、お米やお酒など、様々な返礼品を寄附額に応じて手にすることができます。

最近大きくニュースとなって、問題になっている点でもありますが、返礼品に関しては、「2019年6月1日」から新制度が発動します。問題になった地方自治体に寄付しても返礼品を貰えなくなります。

詳しくはこちら↓↓
「2019年6月から始まるふるさと納税の規制!」について
https://furusato.manetatsu.com/archives/30623

②税金が控除される!!

1月1日~12月31日までに寄附した金額(上限あり)が次年度の住民税から控除されます。

控除額には上限があります。
上限額は「個人住民税の所得割額の約2割」となっています。

一体いくらですか??となりますよね。

こちらの表を見て参考にしてください。
計算の必要がありませんので一目瞭然です。

もちろん、控除額には上限がありますが、翌年の毎月の住民税から控除を受けられるので、つまり、給与の手取りが増える!!(先に払う必要ありますが)という事ですね。

③好きな地域・用途も選べる!!

日本全国の地域を自治体を選んで、用途が選べます。
つまり、納めた税金が何に使われているかを明確にすることができ、自分の要望や思いがそのまま反映されるということです。

【ワンストップ特例制度】とは

【ふるさと納税】で税金の還付・控除を受けるには通常、確定申告の手続きが必要ですが、【ワンストップ特例制度】(平成27年4月1日創設)を利用すると、簡単にふるさと納税分の控除が受けることができます

【ワンストップ特例制度】を利用するには、

⑴別途、確定申告を毎年していない人。
⑵5自治体以下の合計件数での【ふるさと納税】を行う。

以上の2つの制約はありますが、多くの人が該当すると思いますので、是非活用して見てください。

注意点!

特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

また、「2,000万円を超える給与を受け取っている方」「2カ所以上の事業所から給与を受け取っている方」「20万円を超える副収入がある方」などは、「もともと確定申告が必要な方」に該当してしまう人は、【ワンストップ特例制度】は利用できませんのでご注意下さい。

【ワンストップ特例制度】申請方法について

<用意するもの>

・封筒、切手(1つの自治体へ複数寄付された場合には、まとめての送付が可能です)
・ワンストップ特例制度の申請用紙

・本人確認書類(A/B/Cパターンの中のどれか)

ワンストップ特例制度の申請用紙の郵送対応可否については自治体によって異なります。
同一自治体へ複数お申し込みをされた方は、お申込み件数分の申請書と本人確認書類を送付する必要がございます。
寄付お申込み後より申請は可能でございます。2019年に寄付をされた方は2020年1月10日必着にてお送りください。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|トピックス|制度改正について(2015年4月1日)
ふるさと納税で日本を元気に!2015年4月1日に行われた、ふるさと納税の制度改正についてご案内します

【ワンストップ特例制度】申請の3ステップ

①申請用紙の準備

ワンストップ特例制度の申請用紙(寄付金税額控除に係る申告特例申請書)に必要事項を記入します。

引用:さとふるhttps://www.satofull.jp/static/packages/default/images/onestop/onestop_example.pdf

②マイナンバーおよび本人を確認できる書類

申請のためには、マイナンバーおよび本人を確認できる書類の写しを同封する必要があります。

下記3パターンのうち、いずれかの方法で書類をご用意ください。

引用:さとふるhttps://www.satofull.jp/static/packages/default/images/onestop/onestop_example.pdf

③申請書類を自治体へ送付する

①、②で用意した申請書類を、ふるさと納税を行った先の自治体に送付します。
申請期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)となります。
この期限までに、不備の無い状態で自治体へ到着するようにしてください。

以上が【ワンストップ特例制度】の流れとなります。

まとめ

【ふるさと納税】については、「確定申告をしなければならないのでは?」という懸念から、ふるさと納税に魅力を感じていてもなかなか踏み切れなかったり、
また、ふるさと納税に関する控除申請の方法や仕組みに関して、不明瞭に感じていた方も少なくないと思います。

私自身もその一人でした。笑

最近のニュースで取り上げられる事が多く、返礼品の一覧を目にしたことをキッカケに重い腰をあげました。
今は、控除上限額を見ながら返礼品を選んでいます。

この記事をきっかけに思い切ってふるさと納税を始めていただければ嬉しいです。

参考サイト

ふるさとぷらす

ふるさと納税 控除の目安と限度額の計算方法・シミュレーション - ふるさと納税の「ふるさとぷらす」
ふるさと納税を申し込み、確定申告することで税金の控除が受けられます。そのため寄附金額の実質的な自己負担額は2,000円に。自己負担が2,000円に収まる、寄附上限額の計算方法や、控除額計算の注意点なども詳しく解説します。

さとふる

ふるさと納税とは? 初めての方へ | ふるさと納税サイト「さとふる」
寄付を通じて地域の人を応援、お礼品を通じ...



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